個人情報の取り扱いについて

当社が取得する個人情報及び保有する個人情報の利用目的の公表に関する事項

1)

当社が書面以外で直接本人から情報を取得する場合及び間接的に取得する場合の利用目的及び、保有する個人情報の利用目的は次の通りです。   事業内容/取得経路 利用目的 通販代行業務 お申込をいただいた商品・サービスをご提供するため、及び商品・サービスに関する情報をお知らせするために利用するものとします コールセンター等 CRM運営業務 お問合わせ内容の確認、サービスやイベントのご案内のために利用するものとします。 マーケティングサポート アンケート調査、統計資料、マーケティング資料を作成するために利用するものとします ※お電話をいただいた際に、サービス品質向上の為に音声を録音させていただく場合がございます。 ※これ以外の利用目的で使用する場合には、個別に利用目的をお知らせいたします。 なお、お客様から直接書面で記載された個人情報を取得する場合については、原則としてその都度利用目的を明示いたします。

2)

当社はコールセンター業務等、業務受託により委託元から個人情報をお預かりする場合がありますが、これについては当該委託元との契約目的達成の範囲内で利用いたします。

個人情報の収集

	お客様が当社や当社の業務委託元の商品やカタログ、およびサービスをご利用頂いた時。
	お客様が当社や当社の業務委託元からのアンケートにご協力いただいた時やキャンペーンにご応募いただいた時。
	お客様からのお問い合わせに対応する時。

個人情報の第三者提供に関する事項

	法令に基づく場合
	人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
	公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
	国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れのあるとき。

個人情報の外部委託について

当社がお客様から収集させていただいた個人情報は、個人情報に関する守秘義務契約を締結している業務委託会社に委託する事があります。お客様に明示した利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合を除き、委託することはありません。

保有する個人情報の開示等の求めについて

	開示等の対象となる項目 開示等を行う本人または本人の代理人が、特定していただいた情報で個人に関する情報が対象となります。 なお、お客様から直接書面で記載された個人情報を取得する場合については、原則としてその都度利用目的を明示いたします。
	開示等申し出先 までメールをいただければ、お申込の方法等の詳細をご連絡いたします。
	開示等の為にご提出していただく書類等 開示等を行う場合には、申込書に必要事項をご記載の上、本人確認書類と共に返送していただきます。 (1) 申込書 お名前、ご住所、お電話番号および開示等を行う情報の項目名を記載した書類になります。書式は自由ですが、かならず捺印をお願いいたします。 (2) 本人確認書類 運転免許証または、健康保険証、パスポート（共に現住所が記載されているもの）のコピーを1通お送りください。尚、こちらから個人情報収集に関する同意書をダウンロードしお読みくださり、署名・捺印の上同封してください。
	代理人による開示等 (1) 法定代理人の場合 ア. 法定代理権がある事を確認する書類 申請を行う前3ヶ月以内に発行された戸籍謄本または、健康保険証のコピ ーを1通。 イ. 法定代理人本人である事を確認する為の書類 運転免許証または、健康保険証、パスポート（共に現住所が記載されているもの）のコピーを1通お送りください。尚、こちらから個人情報収集に関する同意書をダウンロードしお読みくださり、署名・捺印の上同封してください。 (2) 委任代理人の場合 ア. 委任状 本人が代理人とした事を記載した書類であり、本人の署名、住所が自筆のものになります。書式は自由ですが、かならず捺印をお願いいたします。 イ. 本人の印鑑証明書 申請を行う前3ヶ月以内に発行された本人の印鑑証明書1通の同封をお願いいたします。 ウ. 代理人本人である事を確認する書類 運転免許証または、健康保険証、パスポート（共に現住所が記載されているもの）のコピーを1通お送りください。尚、こちらから個人情報収集に関する同意書をダウンロードしお読みくださり、署名・捺印の上同封してください。
	手数料およびその方法 当社では開示等の内、「開示の求め」および「利用目的の通知」に関しては実費を勘案した手数料をいただく場合がございます。但し、追加・訂正、削除の場合にはいただきません。金額は業務によって異なりますので、 にご連絡ください。
	開示の求めに対する回答 申込者の現住所へ書面にて送付させていただきます。
	開示の求めに関して取得した個人情報の利用目的 開示の求めにともない取得した個人情報は、開示の求めへの対応に必要な範囲でのみ利用し、第三者への開示はいたしません。尚、開示の求めに関して取得した情報は、取得後6ヶ月で廃棄いたします。
	開示等が行えない場合 以下の場合には、当社よりご連絡をいたします。ただし、一定期間ご連絡が取れない場合には受け付けられません。この場合には、入金された手数料は返金いたします。 ア. 書類に不備があった場合 イ. 申請の為に提出された書類に記載された氏名、住所と当社に保存されている氏名、住所が一致しない場合 ウ. 代理人による申請に関して、代理人である事が確認できない場合 エ. 手数料が不足または全額入金されなかった場合。 以下の場合には、開示対象個人情報ではないものとして、受け付けられません。この場合には、入金された手数料は返金いたします。 ア. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある場合 イ. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合 ウ. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合 エ. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序に支障が及ぶおそれのある場合 以下の場合には、開示等の請求に対して通知の必要がないものとして、開示しません。ただし、その旨を連絡し、入金された手数料は返金いたしません。 ア. 既に公表されている情報により、利用目的が明らかな場合 イ. 開示等を行う事によって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。 ウ. 利用目的を本人に通知し、又は公表する事によって当該当事者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 エ. 利用目的を本人に通知し、又は公表する事によって、国の機関又は地方公共団体が法令で定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表する事によって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 オ. 開示対象個人情報を開示する事によって、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 カ. 開示対象個人情報を開示する事によって、法令に違反する事となる場合

個人情報問合せ窓口

なお、当社は認定個人情報保護団体の対象事業者のため、苦情及び相談は、次の認定個人情報保護団体でも受け付けています。